1969-05-06 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
どういうふうに段階があるかというと、三年前の野田総務長官のときに、年齢別三本立て仮定俸給表にしたのです、恩給というものは。私はその当時、年齢というものは所得じゃないんだということを強調した。ところが恩給審議会は、年齢は所得ではない、私の言った思想と同じことを言っておる。三本立て年齢別仮定俸給表というものは間違いだ。だから一本にしなさい、一本にして制度化しなさいとなっておる。
どういうふうに段階があるかというと、三年前の野田総務長官のときに、年齢別三本立て仮定俸給表にしたのです、恩給というものは。私はその当時、年齢というものは所得じゃないんだということを強調した。ところが恩給審議会は、年齢は所得ではない、私の言った思想と同じことを言っておる。三本立て年齢別仮定俸給表というものは間違いだ。だから一本にしなさい、一本にして制度化しなさいとなっておる。
そのとき野田総務長官でありましたか、小平総務長官でありましたか、二代くらいにわたって政府側からずいぶんたくさんの調査団を出して、長期経済計画の策定に入りました。ずいぶん騒いだのです。しかしとうとう日の目を見なかったのですね。なぜでありましたか。
第一に総務長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、前の野田総務長官は、まだこの法案の準備も了しておりません前に、何らかの報償の制度をつくらなければならないという時代の答弁でございますが、報償というのは補償ではないので、したがって十分吟味して報償の目的を達成するのだという御答弁がございまして、さらに私は追及いたしまして、一度報償を行なえば再び報償なんというものはやらないのであろうということをお尋ねしたところが
それは野田総務長官……（「だめだ。」と呼ぶ者あり）だめだとおっしゃるけれども、政府が任命した長官です。来年になって臼井君は、いやあれはだめなんだと言ったのでは、これは全く国会というものを冒涜する行為です。私らは一応、臼井さんがどうであろうとも、総務長官として信頼をしてお尋ねをしている。りっぱかりっぱでないか別ですよ。その任にあるということなんです。その任にある人に対する質疑を行なっている。
去年私がここでお尋ねしたとき、前の野田総務長官は、年齢制限はしません、年次的なものにはしませんと私に答弁したが、年次計画も実施したり、年齢制限もやりました。若年停止規定なるものは、昭和八年に初めて生まれたのでございますが、そのときには三十五歳以下のものを若年停止にした。軍人などであんまり若くして恩給をもらう者があるから、三十五歳で若年停止にした。
そういう意味におきまして、実は前回、御指摘のように、野田総務長官からもお答え申し上げましたし、たしか私もそういう趣旨のことを申し上げたと存じます。それは全くそのように努力いたしたいという気持ちを率直に申し上げたわけでございまして、その気持ちにおきましては、現在でも全く変わりがないのでございます。
○政府委員（臼井莊一君） 私も野田総務長官のあれも拝見しておりますし、また、徳安長官のときも一応あれを読んでおりますので、別に後退したとも考えておりませんけれども、ただ、しかし、その時分から検討しておるのにいまだにはっきりした結論が出ないのは不誠意じゃないかとおっしゃられると、どうも先ほど申し上げたように、まだ検討が十分足りない。
なお、徳安総務長官あるいは八巻前局長のお話がございましたけれども、その後総務長官は野田総務長官、それから現在の臼井総務長官におかわりになっておるわけでございますが、その間にいろいろお引き継ぎがあったことは私も承知いたしております。ただし、前局長からこの通算問題につきまして、具体的に次期国会には提案する方針であるというほどの意味の引き継ぎはなかったと記憶をいたしておるわけでございます。
当時の野田総務長官は、これは十分検討するということを言っておったのですけれども、私が提起をした問題は、戦争前は、公務員なり地方公務員なり、あるいは公共企業体の職員でなくては、年金とか恩給というものはもらえないということが当然視されておった。
したがいまして、その調査と治療につきまして、野田総務長官のときにお願いに上がりまして、またこの外務委員会におきましてもこの問題の調査を要求いたしました。臼井長官もまた快くこの問題を御理解なさいまして、まず適切な調査をし、手当をし、また適当な医者を派遣し、また重症患者は本土に引き取る、こういう非常に心厚い御回答をいただいて、心強く感じた次第でございます。
○稻村（隆）委員 きょう実は河野本部長か野田総務長官に来ていただいて、激甚法の問題について政府のやり方が非常に手ぬるいので、その点につきましてお尋ねしたいと思っておったのですが、来ておられないようでありますから、執行官に対して——執行する上において、いまの激甚法は私は非常に不便があると思うのです。新潟県の地震につきましても、新潟市だけが指定になっておりまして、ほかはまだ全然指定されておらない。
政府側からは、ただいま黒金内閣官房長官、芳田内閣調査官、野田総務長官、古屋総務副長官、栗山臨時在外財産問題調査室長、岩倉賞勲部長、瓜生宮内庁次長、並木宮内庁長官官房秘書課長、後藤統計基準局長、井川北海道開発政務次官、荒巻北海道開発庁主幹、鹿島科学技術政務次官、江上科学技術庁長官官房長、楢林計画課長、芥川研究調整局長、中川原子力局次長が出席いたしております。
○小西英雄君 時間もないようですので、一言野田総務長官に、いままでの答弁を通していろいろお伺いしたいと思うのであります。総理府のこの設置法の一部を改正する法律案が通ることにつきましては、われわれ引き揚げ者一同非常に野田長官に多とするものでありますが、いろいろいままでの答弁を通じて言われることがどうもはっきりしない、納得いかない点がございますので、一言申し上げたいと思うのであります。
なお、衆議院からただいま御説明を願いました徳安衆議院内閣委員長、政府側から野田総務長官、古屋総務副長官、川上行政管理政務次官、鹿島科学技術政務次官、倉成経済企画政務次官、——倉成政務次官はまだ出席いたしておりません。
なお、衆議院から、ただいま御説明を願いました山内広君、政府側から瀧本給与局長、岡田公務員制度調査室長、野田総務長官、増子恩給局長、田中大蔵大臣、平井主計局給与課長が出席いたしております。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
ところが、いやこういった種類の問題をたくさん預けられているので、やはり扱いがなかなか全部うまくいかなかったので、気がつかなかったけれども手落ちがあったかもしれぬという野田総務長官の話でございました。とがめられはいたしましたけれども、私の気持ちといたしましては、単に法律をそろえるというだけで、なかなか犯罪というものは絶滅できるものではありません。
○川崎（寛）委員 六月二日の衆議院の予算委員会、あるいは六月五日の参議院の予算委員会におきます質疑の中においては、直接担当の大臣であります野田総務長官等は、六月二日の予算委員会においては、自治権の後退だということに断定する資料をまだ持っていない、こう言っておるわけであります。それから、両委員会におきまして、大平外務大臣、池田総理も、十分な情報を持っていない、こういうことであったわけであります。
その点は、実行力のある河野氏が中心になって、野田総務長官も補佐されてやっておる。あなただからできると思って私は感心している。ほかの人がやるよりかいいと思って、その点は非常に感謝しておるけれども、実際やってごらんなさい。だんだん行くと、竜頭蛇尾に終わりますよ。この点は、あなたが確信をもって、断固としてこの激甚法を適用するという決意をもってやっていただきたいのですが、その点どうですか。
○村山（喜）委員 そこで野田総務長官にお尋ねをいたします点は、国に補償義務ありやいなやという問題でございます。これは長官も御承知のように、いままで歴代の内閣は、この在外資産の問題については、外交的な保護権だけを放棄したのである、こういう解釈をとった説明を国会でいたしております。
したがって、まず最初に野田総務長官はじめ御認識をいただきたいと思いますことは、旧軍人の恩給に対しましては、終戦後一時停止になっておりましたけれども、これは昭和二十八年に復活をいたしまして、ちょうどそのときには基準ベースからいきますと、一万円ベースが決定されたわけでございます。国家公務員の給与は、一万三千五百八十七円でございまして、三千五百八十七円という格差が出ておったわけでございます。
どうも日本は総務長官を——私は、野田総務長官をという意味をもっておべんちゃらを言っておるのではないのですよ。何にしても、実際問題として総務長官の地位の者は、やはり副総理ですよ、一番大きな給与、人事というような関係を持っておるのですから。やはり認証官だけではだめですよ。
幸いにして野田総務長官は、この問題については今年度中に何とか片づけて、いい方向へ持っていくように結論を出したいという、非常に英断的な御回答のあったことは、きょう内閣委員会としてはおそらく非常に感謝をしておると思うのでありますが、どうぞひとつ、退職公務員、退職者がいまのような状態でなくして、せめて第二の人生に十分な働きのできる程度の最小限度のものは、政府として確保をしていただきたいということを、永山同僚委員
昨年もずいぶん努力をいたしまして、お隣にいらっしゃる野田総務長官あたりにもずいぶん力添えをいただいたのでございますが、残念ながらわれわれの希望するとおりにまいりませんでした。ことしは、もしも勧告を申し上げるようなことになりますれば、ぜひとも実施時期も勧告のとおりに実現さしていただきたいと念願しておる次第であります。
現実に、野田総務長官がほんとうはよく御承知のように、いま言われますところの委員会の問題等をめぐっても、ほんとうは外務省の圧力に屈服をされた。それで、どうにもこうにもならぬ状態になりつつあるから、きのうの新聞ですか、総務長官ははっきりと、日米流の意見交換に非公式ルートも活用したいと考えると言っておられる。